『空き家マッチング：TSUNAGU（ツナグ）プロジェクト』で社会問題に取り組みます。

私たちは、社会問題になっている『空き家』を有効活用し、需要と供給を調和させることで、コミュニティの活性化や持続可能な地域づくりに貢献します。一つ一つの空き家を新たな暮らしや活動の場として再生し、地域コミュニティを”つなぐ”ことで、より豊かな未来を着実に進めていくことを目指しています。

令和5年12月13日から施行された改正空き家対策特別措置法は、全国で増加し続ける空き家問題に対処するため、管理されていない空き家所有者を固定資産税の軽減措置から外すことを目的としています。
この法改正により、市町村は窓や屋根などが壊れた「管理不全空き家」を新たに定め、改善が見られない場合には固定資産税の特例を最大6分の1に減額する措置を解除します。また、「特定空き家」のように放置すると周囲に悪影響を及ぼす可能性のある空き家は、状態が悪化する前に活用や撤去を促す方針が盛り込まれています。

特定空き家とは

空き家対策特別措置法において措置対象となっている「特定空き家」の規定は以下の通りです。
・倒壊もしくは保安上危険となる恐れがある状態
・著しく衛生上有害となる恐れのある状態
・適切な管理が行われないことにより著しく景観を残っている状態
・その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態
空き家は所有者が命令に応じない場合、強制的に自治体が対策を行う場合があります。これを行政代執行と呼びます。
行政代執行の費用は、行政持ちではなく、所有者に対し行政が請求します。その費用は個人で依頼するよりも高額です。
さらに行政代執行の費用は税金から支出であり、所有者の収入から強制的に徴収されます。
空き家を放置して、対策を行わないことは強制的に大金を徴収されるリスクにもつながるのです。

空き家オーナーや空き家を活用したい人を《認定 空き家再生診断士》が無料で相談に応じます。

プロジェクトでは、空き家オーナーに、単に物件登録をしてもらうということではなく、空き家に関わる皆さん（オーナーと活用したい人）の悩みを解消し、現在抱えている問題が何なのかという《入口》となる環境整備(空き家の整理や保険加入、活用方法の相談)から、売買・賃貸などの《出口》まで、《認定 空き家再生診断士》による相談窓口を設け、現状から活用されるまでのプロセスに寄り添っていきます。

プロジェクトは、空き家率が市内でも高い《横浜市旭区》を皮切りに【新たな空き家再生・利活用モデル】を構築し、相鉄線沿線エリアを重点地区とし、その後、横浜市内全域へと広げていきます。
「売り手よし、買い手よし、借り手よし、社会よし、環境よし、未来よし」の六方よしを念頭に、深刻化する空き家問題に取り組んでいきます。

空き家オーナーと空き家を有効活用したい方をツナグ【空き家マッチングTSUNAGU】

「所有している空き家を何とかしたい。」

「空き家を使ってやりたいことがある。」

【TSUNAGU】は、空き家を活用したいオーナーと、空き家で実現したいこたがある人々をつなぎ、新たな可能性の扉を開く、無料マッチングサービスです。空き家に関わる皆さんの考えを、実現へと導きます。

空き家オーナーと活用したい人を”ツナグ”プロジェクトです。

代表取締役の平口恭浩です。私は、横浜市で不動産の売買や賃貸など、物件を探し物件を紹介する従来の業務に長年携わってきました。その中で、どうしても利益追求になりがちな事業展開に疑問を抱きはじめ、住宅における社会問題に着手したいと考え、今年2023年8月に独立・起業しました。
一般の不動産会社からみれば、「空き家はこれからさらに増えていくけど、儲からない。」というのが大方の考えです。確かに、不動産会社としては、空き家は低利益で手間がかかるため、あまり扱いたくないというのが本音です。

しかし、今後、深刻化していく社会問題をそのままにしておくことはできません。『空き家マッチングTSUNAGU（つなぐ）プロジェクト』では、マッチング費用は掛かりません。空き家情報のHUB（ハブ）的存在となり、空き家に関する諸問題を、入口(現状の問題が何なのか、活用方法はどんなことがあるのか等）から出口（物件の売買・賃貸など）まで、《認定　空き家再生診断士》の私を中心に相談に応じ、地域活性化に貢献していきます。

そもそも「空き家問題」とは

手入れされない空き家が増えることによって引き起こされるさまざまな問題を指します。

・雑草が伸び放題で景観が悪化
・不法侵入や住みつき、不法投棄、放火などの犯罪リスク
・不衛生な状態で異臭の発生
・建物の倒壊で人にケガをさせてしまうリスク  等です。

手入れされない空き家が増える理由

手入れされない空き家が増える理由は、超高齢化社会など多種多様ですが、空き家問題は周囲にまで影響を及ぼすため、地域社会にとっても対策が必要不可欠です。
一方で、空き家を活用して、地域活性化事業や自分の夢を実現する人も増えてきています。
ただ、空き家のオーナーも、活用したい人も、ともに悩みがあるのが現状です。

空き家のオーナーの悩み

●「空き家を放置すると問題になるのは認識しているが、何から手をつけて良いのか分からない。」

●「相続した家があるが仕事が忙しくて手をつけられない。」

●「どんな活用方法があるのか、そもそもわからない。」

●「売却を考えてはいるが、思い入れのある家を手放す心の整理がつかない。」

●「相続問題があり、なかなか活用の話が進まない。」

●「いくつもの不動産会社に依頼したが、どこも買い手が見つからないと言われてしまった。」

●「老朽化して使える状態ではない。」

空き家を活用したい人の悩み

●「ネットの情報は限られていて、条件に合う空き家情報を見つけるのが難しい。」

●「空き家を使って自分が思い描いてきた夢を実現したい思いはあるが、資金が限られている。」

●「希望に合いそうな空き家を見つけたけど、所有者がわからない。」

●「地域の法的停止や規制により、活用できる物件なのかわからない。」

空き家問題は大きな課題となってきていますが、現状、行政では、空き家の近隣住民からのクレーム処理などが主で、まだまだ空き家の利活用まで積極的に着手できていないのが現状です。

横浜市の空き家の現状

住宅・土地統計調査の最新データ（総務省：平成30年・５年に１回の調査）では、空き家数は848万９千戸と過去最多となり、全国の住宅の13.6％を占めていることが分かりました。

空き家は地方だけの問題ではなく、私たちが拠点とする横浜市でも、一戸建てで20,200戸、共同住宅・長屋等31,500戸と、実に50,000戸を超える空き家があります。今年、令和5年に住宅・土地統計調査が行われ、その結果が待たれますが、増加することが予想されます。

なぜここまで空き家が増加してしまうのでしょうか？

超高齢化社会となり、その影響は以下の資料の通りで、空き家予備軍は確実に増えています。