資金計画

空き家の再生には、費用もかかります。 そのために、国や地方公共団体では補助金、低利融資制度、優遇税制を設けています。ただ補助金制度は、新しく設けられるものもあれば、廃止されるものがあります。利用前に調査が必要です。

補助金

空き家再生等推進事業

国土交通省、地方公共団体
空き家再生等推進事業には、「不良住宅、空き家住宅又は空き建築物の除却等に要する費用」と「空き家住宅・空き建築物の改修
等に要する費用」の2種類があります。

既存建築物省エネ推進事業

国土交通省、環境省

グリーン住宅ポイント制度

一般社団法人環境共創イニシアティブ

その他の補助金

窓のリフォーム補助金、 太陽光発電と蓄電池、LED照明など

低利融資制度

賃貸住宅リフォーム融資

賃貸住宅リフォーム融資：賃貸住宅の省エネリフォームでは、年利0.68%の融資制度があります。 マンションなどの大規模修繕の耐震改修工事にも低金利の融資制度があります。

税制優遇

所得税控除、登録免許税、固定資産税、不動産取得税、贈与税

低炭素住宅、 長期優良住宅、省エネ改修の住宅ローン、 投資型減税などにさまざまな優遇税制が設けられています。

資金計画のポイント

資金計画は、開始時期の工事費用だけではは不十分です。 修繕・改修工事、 維持管理費、 万一のための予備費など短くても30年以
上の計画が必要です。

長期管理コンサルタント

建物の持続化で一番重要なことは 「管理」 です。 多くの建物の調査すると、 分譲マンションを除くと、80%以上の建物は、長期管理計画が作成されていませんでした。 多くの方は 「雨漏り」 「排水管のトラブル」など、目に見えてはじめて修繕をしていました。 発生前であれば、 工事費は少ないですが、トラブル後の修繕費用は相当かかります。

マーケティング

市場性があるか、 どのようなサービスが喜ばれるかなど経営の基本を提案します。

修繕改修計画

修繕だけではなく、 改修によるバージョンアップが必要です。

維持管理

維持管理は、設備の点検と更新、メンテナンス、設備更新など広い範囲があります。

収支・資金

誰もがキャッシュフローを重視しがちですが、 長期資金計画が一番重要です。

万一のための準備

長い期間には何が起こるかわかりません。 自然災害だけでなく大きな経済変動も20～30年には考えられます｡

【公認 空き家再生診断士】は、豊富な知見をもとに空き家のサスティナブルを考えます。