親御さんから実家を相続したものの、「今は誰も住む予定がない」「売るかどうか決められない」と、そのままになっている住宅はありませんか？

思い出の詰まった実家だからこそ、すぐに手放す決断ができないのは自然なことです。

しかし、誰も住まなくなった住宅は、時間の経過とともにさまざまな問題が生じる可能性があります。

今回は、相続した実家を放置することで起こり得る5つのリスクをご紹介します。

放置することで起こり得る5つのリスク

① 建物の老朽化が進む

人が住まなくなった住宅は、換気や日常的な点検の機会が減り、湿気やカビ、雨漏りなどの異変に気づきにくくなります。

小さな不具合を放置すると、将来的に大きな修繕費用が必要になることもあります。

② 雑草・庭木による近隣トラブル

庭木の枝が隣地へ伸びたり、雑草が道路にはみ出したりすると、近隣住民とのトラブルにつながる可能性があります。

空き家であっても、所有者には適切な管理が求められます。

③ 固定資産税などの負担が続く

誰も住んでいなくても、固定資産税や都市計画税、維持管理費などの負担は続きます。

さらに、適切に管理されず「管理不全空家等」や「特定空家等」として勧告を受けた場合、土地に適用されている住宅用地特例が解除され、固定資産税等の負担が増える可能性があります。

※空き家になっただけで、直ちに住宅用地特例が解除されるわけではありません。

④ 防犯・防災上のリスク

郵便物がたまっていたり、庭が荒れたままになっていたりすると、長期間人が住んでいないことが周囲に分かりやすくなります。

また、台風や大雨で建物の一部が破損しても、発見が遅れる可能性があります。

⑤ 売却・活用の選択肢が狭まることも

建物の劣化が進むと、修繕費や解体費が必要になり、売却や賃貸などの活用方法に影響する場合があります。

早めに建物の状態や権利関係を確認することが大切です。

相続した実家、まず何から始めればいい？

大切なのは、すぐに売却を決めることではありません。

まずは、

• 建物や敷地の状態を確認する
• 相続登記などの手続き状況を確認する
• 維持管理に必要な費用を把握する
• ご家族で今後の方向性を話し合う

といったことから始めてみましょう。

なお、相続登記は2024年4月から義務化されています。原則として、相続によって不動産を取得したことを知った日から3年以内に申請する必要があります。

年末を迎える前に、実家のこれからを考えてみませんか？

これから年末に向けて、ご家族が集まる機会も増えてきます。

「このまま所有するのか」「売却するのか」「活用できるのか」。

結論を急ぐ必要はありませんが、早めに話し合うことで、将来の選択肢を整理しやすくなります。

アイバリューでは、横浜市旭区・保土ケ谷区・瀬谷区をはじめ、横浜市内・神奈川県内の空き家に関するご相談を承っています。

「まだ売ると決めていない」「何から始めればよいか分からない」という段階でも、お気軽にご相談ください。

横浜市・神奈川県の空き家相談はアイバリューへ

https://ivalue-yokohama.jp/